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中国人の方々の刑事弁護

所長弁護士本杉明義   日本に在留資格がある中国人の方々が不幸にして犯罪行為に関わってしまうことは多くあります。当事務所が取り扱った事件でも、短期滞在中につい万引きをしてしまったり、相手が高校生とは知らずに買春してしまったり、雇った中国人労働者に在留資格がなかったりして、警察の取り調べを受けたり、逮捕・勾留されたりするケースがあります。中国人の方々は、日本の法律を知らないため、本人が置かれている状況がどのような状況なのか親族の方々も殆ど理解していません。刑事事件の場合、逮捕されてしまうと身柄拘束がしばらく続き、接見禁止がつくと親族の方も面会することができなくなります。したがって、日本語が分からない本人も事情が全く分からないだけでなく、親族の方々も事情が全く分からず不安な気持ちが非常に強くなります。

このように、中国人の方々の刑事弁護においては、本人や親族の方々の不安をいち早く解消するため、中国語で十分なコミュニケーションが取れ、かつ迅速に対応してくれる弁護士を選任し、なるべく早期に本人との接見に赴き、かつ警察署等からも事情をよく聞き、本人や親族の方々に状況を説明して不安を解消する必要があります。また、逮捕によって身柄拘束されてしまうと、あとは時間との闘いになります。具体的には、逮捕から48時間以内に検察官に送致され、さらに24時間以内に勾留決定がされ、勾留決定から最長でも20日以内に起訴か不起訴かの処分が下されます。そのような限られた時間の中で、本人、親族、被害者、検察官、裁判官等といった関係者と面談して、なるべく早期の釈放を求め、不起訴処分で事件が終わるように活動しなければなりません。

当事務所は、日本語と中国語で十分なコミュニケーションが取れる中国人スタッフが常駐し、緊急の場合でも親族の方々からお話を伺って本人との接見に赴くことができる体制が整っています。また、刑事弁護の経験豊富な弁護士が中国人スタッフとタッグを組んで対応させていただきますので、是非、お問い合わせ下さい。

日本で刑事事件の被疑者,被告人になった場合

⑴ 日本の刑事手続について

① 日本の犯罪捜査は「令状主義」に基づきます。現行犯逮捕などの例外的な場面を除き,逮捕状や捜索差押許可状などの令状がなければ,身体を拘束したり,家屋を捜索することはできません。したがって,逮捕や捜索差押の場合,まず令状の有無と内容を確認して下さい。
  
②警察によって逮捕されると,警察官による取調べがあり,48時間以内に検察庁へ事件が送られます。検察官はそれから24時間以内に簡単な取調べをした上で,さらに身体を拘束する必要があると考えた場合には,裁判官に「勾留請求」をします。勾留の必要がないと検察官が判断した場合には,釈放されます。

取り調べが行われると,必ず「供述調書」が作成されます。この警察官が作成した供述調書にサインをすると後から内容を争うことが非常に難しくなりますので,注意が必要です。不明な点や疑問点は専門の弁護士にご相談下さい。

勾留の請求がなされると,裁判官が「勾留質問」をし,勾留するかどうかを決めます(勾留決定)。この勾留質問には裁判官から言い分を聞かれたり,弁護士を立ち会わせることもできます。勾留が認められた場合,勾留請求された日から10日間,拘束されます。その間に捜査が行われます。この期間で捜査が終わらない場合で,裁判官が認めた場合には,さらに10日間,拘束されます。

勾留期間内に事件の捜査を終えると,検察官は,事件を刑事裁判にするか(起訴),しないか(不起訴)を決めます。起訴されると,裁判になります。

③ 裁判官は,他の国家機関からの干渉を一切受けず,中立公正に裁判を行います。したがって,日本では,政府からの圧力を受けて刑が重くなったり,ワイロによって刑が軽くなったりすることは一切ありません。

犯罪に対する刑罰は,全て法律で範囲が定められています。一番重い刑は死刑です。それ以外にも懲役(刑務所に留置されて,労働を行う),禁固(刑務所に留置されるが,労働は行わない)という自由を拘束する刑や,罰金などの金銭の支払いを強いられる刑があります。

④ また,日本特有の制度として,「裁判員制度」があります。故意に人を死亡させた事件,又は,最高刑が無期懲役以上の犯罪については,裁判官3人と,一般市民から選ばれた裁判員6名とが合議で裁判を行います。

⑤ 刑事事件の被疑者,被告人には,「黙秘権」が保障されています。警察官や検察官の取調べに対して供述をする義務はなく,黙っていることもできます。また,「弁護人選任権」が保障されており,弁護人の助けを求めることができます。
 

⑵ 犯罪の種類

①    入管法違反

出入国管理及び難民認定法(入管法)では,短期在留の外国人には旅券または許可書の携帯義務が,中長期在留の外国人には在留カードの携帯義務が課されており,警察官などから提示を求められた場合には,提示しなければなりません。日本の警察官が外国人に職務質問をする場合の第一声は,ほぼ間違いなく「パスポートを見せて下さい」です。旅券や在留カードを携帯しない場合や,提示を拒んだ場合には,それだけで犯罪になるので,警察官はこれを狙って質問します。パスポートの提示を求める職務質問で,警察官ともみ合いになり,公務執行妨害に発展する例も少なくありません。

また,入管法は,外国人の在留資格や,在留期限についても規定します。不法入国,不法上陸,資格外活動,不法就労,不法残留などは全て犯罪です。入管法違反の事件で最も多い事件は不法残留(Over Stay)です。不法在留となった場合には,刑罰が科され,更に,強制送還されることになります。

入管法違反は,最悪の場合,刑事罰を受け,更に,母国へ強制送還されることになり,日本の生活は一瞬にして奪われてしまいます。早期に弁護士の助けを受けて,最悪のケースを回避しなければなりません。

② 財産犯

日本の刑法においては,財産を保護するための犯罪が多数規定されています。他人の物を盗むと窃盗罪(10年以下の懲役,50万円以下の罰金),人をだまして物を奪うと詐欺罪(10年以下の懲役),他人から預かっている物を着服すると業務上横領罪(10年以下の懲役),暴行・脅迫を加えて他人の物を奪うと恐喝罪(10年以下の懲役),更に強い暴行・脅迫を加えると強盗罪(5年以上20年以下の懲役),この結果けがを負わせてしまった場合や死なせてしまった場合には強盗致死傷罪(けがの場合には無期懲役又は6年以上20年以下の懲役。死亡させた場合には死刑又は無期懲役)となります。

財産犯の場合,罪を軽くする一番の方法は,できるだけ早く,被害者の被害を回復させることです。つまり,被害者の方に弁償金を支払い,和解をする必要があります。この和解ができるかできないかで,良い場合には不起訴になりますし,最悪の場合は刑務所に収容されることになります。この和解を行うことができるのは,弁護士だけです。

③ 人身傷害犯

殺意を持って人を殺した場合には殺人罪(死刑,無期懲役,又は5年以上20年以下の懲役),殺意を持たずに人を殺してしまった場合には傷害致死罪(3年以上20年以下の懲役)となります。また,人に暴行を加えた場合には暴行罪(2年以下の懲役・拘留,30万円以下の罰金・科料),暴行の結果,けがを負わせた場合には傷害罪(15年以下の懲役,50万円以下の罰金)となります。

人身傷害犯においても,罪を軽くする一番の方法は,できるだけ早く,被害者・遺族に賠償金を払い,謝罪を行い,和解をすることです。最悪の場合,死刑になってしまうので,和解をする必要性は高いです。

また,日本でも,冤罪はなくなりません(一度,死刑判決を受けた人が,再審で無罪になる事例もあります。)。また,強引な取調べが行われる例も少なくありません。捜査の初期段階から弁護士の助けを受けることが,何よりも大切です。

④ 経済犯

日本では,刑法以外の法律でも多くの犯罪類型が定められているため,経済活動を行う際に気をつけなければ,気づかないうちに犯罪行為を行ってしまうことになります。例えば,経済取引に関する会社法,独占禁止法,金融商品取引法などにも各種の犯罪が定められていますし,税金についても,納税を行わない場合には所得税法違反,法人税法違反などの犯罪が成立することがあります。

そして,経済犯の場合,捜査・調査を行うのが警察官ではない例が多いです。例えば,インサイダー取引を行った場合,捜査を行うのは証券取引等監視委員会の調査官ですし,脱税事件の場合には国税局の収税官吏です。各経済分野の専門家が捜査・調査を行うので,専門家である弁護士の助けを受ける必要性は他の刑事事件以上にあります。


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在日中国人的刑事辩护

所長弁護士本杉明義   最近有很多中国人在日不幸被刑事案件缠身,本事务所受理的案件中有短期签证来日因盗窃罪被拘留的,有不知道对方是高中生情况下的嫖娼罪被逮捕的,有不知情下雇用了无在留资格的中国劳动者而被审问调查的等案件。因不了解日本法律被拘留后自己处在什么样的阶段并不清楚,自己的亲属也对自己的情况一无所知。因刑事案件被逮捕后会被拘留一段时间,有的还会加上“禁止会见”这样的条件致使不能与家属亲人会面。自己因为不懂日语完全不了解自己的案情进展,自己的家属亲人对案情也完全不之情,造成自己及家人亲属的各种不安及担心。

如有上述的刑事案件不幸发生,应该马上聘请可以有中文对应的律师去警察局会见当事人,及询问警察案件的详情,向本人及家属亲人说明案件的详情。被逮捕后时间是抓紧时间是最重要的,逮捕后48小时内会被送检,送检后24小时内会判定是否羁押,从决定羁押日起20天内会决定是否起诉。在这些时间内律师必须要和当事人、当事人家属亲人进行相谈,使当事人不被起诉而与被害者、检察官、法官进行交涉,,也是与时间的斗争所以抓紧时间是最终要的。

本事务所有精通中文和日文的工作人员紧急情况下可以马上同擅长刑事案件的日本律师去警察局会见当事人,本事务所随时为您提供刑事案件咨询服务。

在日本成为刑事案件的嫌疑人、被告人时 

关于日本的刑事手续

①日本的犯罪搜查基于「令状主义」。除逮捕现行犯以外,如果没有逮捕令或搜查、查封许可令等等的令状,便不能羁押人员、搜查民宅等。从而,逮捕或搜查、查封时,首先应确认对方有无令状与其内容。

②被警察逮捕后,将会被调查审讯,48小时以内送至检查厅。检察官在24小时内进行简单的询问后,被认定为需要进行更长时间的关押时,将向法官提出「羁押请示」。如被认定为无必要再关押时,即会被释放。
如果进行调查审讯,其内容将被作成「供词记录」,非常值得注意的是,在警察作成的供词记录上签字后,再想修改内容是非常困难的。有不明处或存在疑问时请与专门的律师咨询。

被进行羁押请示后,法官会予以「羁押询问」来决定是否羁押(羁押决定)。此时法官会听取当事人的主张,并可与律师会面。如被认定为再羁押,由羁押请示日起将被执行10天的关押。在此期间进行搜查,如搜查未完成,经得法官同意后还会被进行10天的关押。

(2)犯罪的种类

①违反入管法

出入国管理及难民认定法(入管法)规定,短期居留的外国人有随身携带护照或许可书的义务,中长期居留的外国人有随身携带在留卡的义务,被警察要求出示证件时必须给予配合。日本的警察对外国人进行职务询问的第一声,几乎无一例外是:“请出示您的护照。”随身未携带护照或在留卡或拒绝出示时,仅此将定为犯罪,警察将会重点针对此进行询问。由于被要求出示护照而与警察发生对抗,最后发展至防碍执行公务的例子也不鲜见。

并且,入管法明确规定了外国人的在留资格、在留期限等。非法入国、非法入境、资格外活动、非法就劳、非法停留等均属于犯罪。违反入管法最多的案件是非法停留(Over Stay)。非法停留将会被处以刑罚,甚至会被强制遣送回国。

违反了入管法,严重的情况下会受到刑事处罚,强制遣送回国,瞬间被剥夺在日本生活的权利。此时需早日借助律师的帮助,回避事情到达最坏的地步。

②财产犯

日本的刑法里,规定了许多为了保护财产而定的犯罪。偷盗他人财物的为盗窃罪(10年以下徒刑、50万日元以下的罚金),骗取他人财物的为欺诈罪(10年以下徒刑),私吞他人存放的财物的为业务上横领罪(10年以下徒刑),以暴力、胁迫他人夺取财物的为恐吓罪(10年以下徒刑),此外加以严重暴力、威胁时为强盗罪(5年以上20年以下徒刑),由此而引发的受伤或死亡的情况下为强盗致死伤罪(受伤的情况下为无期徒刑或6年以上20年以下徒刑。致人死亡时为死刑或无期徒刑)。

成为财产犯时,减轻罪名的最佳办法是尽早挽回被害人的损失。也就是有必要支付被害者赔偿金,达成和解。能否和解,好的情形为不起诉,最坏的情形是被收监。唯一能进行和解工作的人只能是律师。

③人身伤害犯

抱有杀机使人致死即为杀人罪(死刑、无期徒刑、或者是5年以上20年以下徒刑),无杀人动机而致人死亡时为伤害致死罪(3年以上20年以下徒刑)。并且,对他人实施暴力行为时为暴行罪(2年以下徒刑、拘留,30万日元以下罚款),暴行的结果使人负伤时为伤害罪(15年以下徒刑,50万日元以下的罚款)。

成为人身伤害犯,减轻罪名的最佳办法是尽快给被害者或死者家属予以赔偿,进行谢罪与和解。由于最坏的情况是判死刑,所以达成和解是最有必要的措施。

而且,在日本也不是没有冤罪(一度被判死刑的人,重审后宣告无罪的事例也有。)。强行询问调查的例子也不少。在搜查的最初阶段借助律师的帮助比什么都重要。

④经济犯

日本的法律,除刑法以外还定义了很多的犯罪类型,经济活动中如果不谨慎的话,不经意中将构成犯罪行为。例如,有与经济往来相关的会社法、独占禁止法、金融商品交易法等等各种犯罪的定义,关于税金,如果不履行纳税时将形成违反所得税法、法人税法等。

对于经济犯,通常不是由警察进行搜查与调查。例如,进行内部交易时,执行搜查任务的是证券交易等监视委员会的调查官,逃税案件的侦办人为国税局的收税官员。由于是各个经济领域的专家来进行搜查、调查,所以比其它的刑事案件更有必要寻求这些方面的专门律师给予帮助。

 

 

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