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交通事故

所長弁護士本杉明義  

交通事故に遭うと,加害者の場合,犯罪行為として逮捕,起訴されることもありますし,民事上の多額の賠償責任を負うことになります。

また,被害者になられた場合,重い後遺症を負ったり,死亡事故に場合,遺族が賠償請求などを行うことになります。
日本において交通事故に遭ってしまった場合,中国人の方でも同じような対応が必要になってきます。
すなわち,交通事故の場合,不法行為地の法律(日本で交通事故に遭った場合,日本)で処理されることになります。

 

加害者側

民事上の責任

交通事故は,過失により他人の生命・身体・財産を害した事件ということになりますので,加害者は,被害者(死亡している場合には被害者遺族)に対し,その損害を賠償しなければなりません。賠償の対象には,「被害者が通常に働いていたら生涯で得られたはずの収入」も含まれますので,賠償額は,特に死亡事件の場合には,数千万円にのぼり,場合によっては億に達することもあります。このような莫大な損害賠償責任に備えるものが,自動車損害賠償責任保険や,任意保険です。

自動車損害賠償責任保険とは,法律に基づき,自動車やバイクの全ての運転者への加入が義務づけられている保険のことで,外国人も加入が義務づけられています。この保険に加入していれば,被害者1人につき,死亡の場合は3000万円,後遺障害がある場合には4000万円,傷害の場合は120万円まで保険でカバーできます。しかし,交通事故を起こしてしまった場合の損害賠償金額は,通常は,自賠責ではカバーしきれません。このような場合にそなえるのが,任意保険です。

保険の内容は「約款」で決まりますが,複雑な内容の場合は専門の弁護士にご相談下さい。

 

刑事上の責任

交通事故で被害者に怪我を負わせたり,死亡させてしまった場合には,通常は「自動車運転過失致死傷罪」(7年以下の懲役または禁錮,500万円以下の罰金),一定以上の危険な運転により被害者を死傷させた場合には「危険運転致死傷罪」(傷害の場合は15年以下の懲役,死亡の場合は1年以上20年以下の懲役)で処罰されます。

交通事故は犯罪であり,刑事事件ですので,手続は他の刑事事件と同じです。通報により警察が来た段階で現行犯逮捕される場合もありますし,警察署まで任意同行した上で通常逮捕されることもあります。逮捕されると最長72時間は身柄が拘束されます。その後,勾留されれば,更に,10日~20日間身柄が拘束されます。このように,逮捕・拘留されることを「身柄を拘束される」と言います。「身柄を拘束される」と外部と遮断されますので,日常生活に支障を来たしたり,自分の言い分を通すことが難しくなります。そのような場合は,直ちに専門の弁護士に相談,依頼して弁護する必要があります。そして,身柄を拘束されている間に,検察官が起訴するか,起訴しないか(不起訴処分)を決めます。一旦,起訴されてしまうと,刑事裁判になってしまい,日本の刑事裁判の場合,99%以上の有罪率なので非常に負担が重くなります(詳細は刑事事件のページをご覧下さい)。

交通事故で一番争いになるのは,「加害者に過失があったのか」という点です。「過失」とは,簡単に言うと,結果を予見できて,かつ回避できたのに,必要な措置を取らなかったことを言います。過失の有無については多くの裁判例があるので,専門の弁護士にご相談下さい。なお,前述のとおり,日本の刑事裁判の有罪率は99%以上ですが,交通事故は,比較的無罪が多いです。

また,交通事故を起こした場合には,その処分がどのようなものになるかによって,日本における在留資格にも影響します。

 

被害者側

民事上の請求

交通事故の被害者となった場合,最も重要なのが,被害の回復です。日本では,交通事故の損害額は,一定の基準に基づいて計算することになっていますが,ⅰ自賠責保険の基準,ⅱ任意保険会社の基準,ⅲ裁判所の基準の3つがあるといわれています。通常,加害者側には保険会社がついて,上記のⅱの基準で解決しようとします。よって,本当に賠償を受けられる金額が保険会社の提示する金額で妥当か否かを確かめるためにも専門の弁護士に相談することをお勧めします。なお,賠償を受けるための手続には,示談交渉のほか,いわゆるADR手続(裁判外紛争解決手続)による方法,民事訴訟による方法があります。民事訴訟となると,事案にもよりますが,1年以上かかると思った方が良いでしょう。

 

刑事上の責任

交通事故は犯罪行為であり,事故に遭った被害者は,犯罪被害者ということになります。捜査を進める中で事故状況を警察官や検察官に説明しなければならない場面もありますし,実況見分への立会いなども行います。裁判になったときに証人として法廷で証言することもあります。

 

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交通事故 

所長弁護士本杉明義   遇到交通事故,如果是肇事者,将会视为犯罪行为而被逮捕,甚至被起诉而背负上高额的赔偿。如成为受害者留下严重后遗症,甚至死亡的话,死者家属将进行索赔。在日本,如果遇到交通事故,作为中国人也需进行同样的对应。换而言之,如发生交通事故,将会在交通肇事案的发生地(在日本发生的交通事故时为日本)进行处理。

作为肇事者的情况 

民事上的责任

交通肇事,也就是由于过失造成他人的生命、身体、财产损害的事件。肇事者对于受害者(死亡的情况下则为死者家属)应当进行赔偿。赔偿的对象为:由于「受害者在正常工作的情况下一生所得的收入」也包含在内,致人死亡时的赔偿额会上升至为几千万日元,根据情况的不同,也许会产生上億的赔偿。为了防止支付如此巨额的赔偿金,自动车损害赔偿保险与任意保险将是其坚强的后盾。

 

自动车损害赔偿责任保险,根据法律规定,所有自动车与摩托车的驾驶员有义务必须加入,外国人也不例外。如果未加入此保险,针对一名受害者,死亡的情况下3000万日元,如留下后遗症时为4000万日元,伤害的情况下可利用保险额为120万日元。但是,引起交通肇事时的损害赔偿金额,通常是自赔责任险不能完全支付的。此时,有备无患的正是任意保险。

虽说保险的内容由「契约条款」来决定,但内容较为复杂时请与专门的律师进行咨询为妥。

 

刑事上的责任

交通肇事使受害者受伤或死亡时,通常为「驾驶过失致人死伤罪」(7年以下有期徒刑或监禁,500万日元以下的罚金),由于一定以上的危险驾驶引起的受害者死伤时则作为「危险驾驶过失致人死伤罪」(伤残时为15年以下有期徒刑,死亡时为1年以上20年以下有期徒刑)处罚。

交通肇事属于犯罪,由于是刑事案件,手续与其他的刑事案件相同。由报警至警察到达时为止,被视为现行犯逮捕。或自愿去警察局时被视为通常逮捕。被逮捕后最长拘留72小时。此后,被关押的话,则会再有10天到20天的拘留日。如此,逮捕与关押则被称作「被拘留」。如果「被拘留」则与外部断绝联系,会影响到正常的日常生活,将会很难阐述自己的主张。那样的话,应当立即向专门的律师进行咨询,委托律师进行辩护。在被拘留期间,检察官将决定起诉或不起诉(不起诉处分)。一旦被起诉,将会变成刑事审判,在日本,由于刑事审判的99%以上将会被定有罪,因此将会成为非常重的负担(详情请参见刑事案件的页面)。

交通肇事的主要争端为「肇事者是否存在过失?」。简单而言,「过失」是指:能预见事情的结果,并且能对其进行回避,但没有采取必要措施的行为。关于有无过失的判决有非常多的例子,请找专门的律师进行咨询。并且,如前所述,虽说日本的刑事审判的有罪率为99%以上,但交通肇事相对来说无罪的较多。

此外,引发交通肇事后,根据处分类型而定,还会影响到在日本的在留资格。

 

作为被害人的情况 

民事上的索赔

成为交通事故的受害者时,最重要的是被害的还原。在日本,虽然交通事故的损害金是根据一定的基准来计算,有ⅰ自赔责任险的基准,ⅱ任意险保险公司的基准,ⅲ法院的基准,这3种。通常肇事方的保险公司会解决上记ⅱ的问题。因而,为了确认保险公司给予的赔偿是否合理时,建议请专门的律师进行咨询。并且,接受赔偿的手续而言,调解谈判以外,还有所谓的ADR手续(审判外纠纷解决手续)的方式,民事诉讼的方式。如果是民事诉讼,根据案例而定,需作好耗时1年以上的思想准备。

 

刑事上的责任

交通肇事为犯罪行为,遭遇交通事故的受害者被称为犯罪被害者。在搜查过程中根据情况,需要向警察或检察官说明事故状况、会同辨别真实情况等等。如果举行审判时,也许还将作为证人提供证言而出席法廷。

 

 

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