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債権回収について

所長弁護士本杉明義   健全な経営を維持するためには,債権を未回収のまま放置せず,確実に回収を図ることが重要です。特に,個人や中小企業に対する債権は,債務者が,突然,支払が困難な状態になったり,破産する危険性が高く,しかも,未回収の期間が長いほど,そのリスクは高まります。したがって,経営者は,相手方に支払期限を守らせ,遅れた場合速やかに回収する必要があります。

そこで,以下では,支払期限を守らせるための工夫,支払が遅れた場合でも早期に回収する方法について,具体例を交えてご紹介したいと思います。

 

1 支払期限を守らせるための工夫

(1)契約書を作る

中小企業の間では,慣例や口約束で取引がされていることも少なくありません。しかし,契約条件が曖昧だと,債務者が何らかの口実をつけて支払を拒絶してくることも予想されますから,契約書の形で契約の条件を明記しておくことが重要です。

 

(2)支払期限や違約条項を明記する

契約書を作成する上で非常に重要なのが支払期限です。支払期限が明記されていないと,そのことを盾にとって,相手方が支払を拒絶してくることも十分にあります。

また,分割払いの場合,個々の分割払いの期限を規定するだけではなく,債務者が支払を怠った場合の効力(遅延損害金の発生や期限の利益喪失など)を明記しておくことも重要です。

 

(3)連帯保証人や担保を設定する

「連帯保証人」(民法454条以下)とは,債務者と連帯して債務を負担する保証人を指します。
一方,「担保」とは,不動産や動産や権利を換金して債務の支払に充てることができる権利を指します。たとえば,不動産に設定する抵当権(同法369条以下)や,売掛金に設定する譲渡担保権や質権(同法362条以下)などがこれにあたります。

連帯保証人や担保を設定しておくと,万が一支払が遅れた場合,保証人や担保から回収することができるのはもちろんですが,債務者が保証人に迷惑をかけたくないと思ったり,担保の実行を避けるため,他の債権者に優先して支払を行うことが期待できます。

なお,日本における抵当権は,当事者の事前の合意や協議の成立を必要とせず,当然に,債権者の意思によって,裁判所に対して競売の申立ができます(民事執行法180条以下)。

 

(4)約束手形を振り出させる

約束手形(手形法75条以下)とは,振出人が,受取人に対し,特定の期日(期間)に表示された金額を支払地において支払うことを約束する証券です。

債務者が約束手形を振り出したにもかかわらず,期限(期間)にその支払を怠った場合,債務者は「不渡り」として扱われます(手形交換所規則63条1号)。

「不渡り」になった事実は,全金融機関に通知されるため(同規則64条),以後の銀行取引に事実上の支障を生じますが,それだけでなく,資金不足による「不渡り」が6ヶ月以内に2回発生すると,「銀行取引停止」の処分を受け,金融機関と当座預金取引・貸出取引が2年間できないことになります(同規則65条,62条)。「銀行取引停止」処分を受け,金融機関との間で当座取引ができなくなることは,日常の事業運営に重大な不便を強いられるだけでなく,重大な信用力の低下を招くことになります。

したがって,債務者は,そのような事態を避けるため,他の債権者に優先し,手形上の債権者に支払を実行することが期待できます。

 

支払遅延後の回収方法について

(1)督促をする

相手方の支払が遅れた場合,早い段階で督促を行うのが鉄則です。債務者は,“口うるさい債権者”ばかりを優先し,そうではない債権者に対する支払を後回しにする傾向があるため,支払が滞ったらすぐに督促をし,請求する意思を明確にすることが重要です。

督促の手段は,法的手続に移行する場合に備え,また,より請求する意思を明確にするために,書面による督促,特に「配達記録付内容証明郵便」(誰が,誰に対し,いつ,どのような内容の書面を出したのかを公証してくれる郵便)によって行うのが賢明です。

 

(2)保全手続を申し立てる

督促をしても支払が得られない場合には,訴訟などを考えることになりますが,これに先駆け,債務者の資産に仮差押えを行った方が良い場合があります。
 
仮差押えは,文字どおり,債務者の資産を一時的に押さえ,第三者に売ったり,贈与したりできないようにする手続です。仮差押えを行って裁判などに移行すれば,その間に相手方が資産を他に移転し,判決後に執行できなくなるような事態を回避することができます。
 
また,仮差押えを通じて,回収に対して真剣な姿勢を示すことで,単に督促していただけでは支払ってこなかった債務者が支払に積極的になることもあります。中国における保全手続と異なって,保全がなされてから訴訟提起までに厳密な期間制限がないため,保全がなされてから,訴訟までの間に当事者間で再度話し合いが持たれる場合が多いです。

 

(3)民事調停を申し立てる

支払を促すために,民事調停手続を採用することも考えられます。調停手続は,簡易裁判所に対して調停の申立をし(民事調停法3条),裁判官と一般人から構成される調停委員の下(同法6条),話し合いを行う手続です。
 
調停は,基本的に話し合いによる解決を目指す手続ですので,話し合いによる解決が見込める場合,たとえば,債権債務の存在自体には争いがなく,その支払方法に当事者間で意見の衝突があるような場合などで効果を発揮します。

なお,日本においては,中国における「執行力のない調停」は存在しません。また,日本における調停手続は,民事調停法20条の付調停の決定を除き,原則として,民事訴訟手続とは独立した手続を構成しています。

 

(4)支払督促を申し立てる

支払督促(民事訴訟法382条以下)は,簡易裁判所の書記官に対して申立てし,書記官が申立書に対して形式的な審査を行って発するものです。債権者は,これに対し,債務者から何ら異議の申立(同法386条2項)が出されなければ,民事訴訟手続の判決と同様,債務者の資産に対して強制執行する権利を付与されます。

なお,異議の申立がなされると通常の訴訟に移行するため,本手続も当事者間で債権債務の存在や内容について争いがない場合に効果を発揮します。

 

(5)民事訴訟を提起する

民事訴訟は,債務者に対する請求権の存在を確定して,債務者の資産に対して執行する権利を付与してもらうための最も一般的な方法です。

一般に,複雑で,長期化する印象の強い手続ですが,通常訴訟においても,当事者において争いのない事件であれば1回の手続弁論で終結し,判決が出る場合もあります。

また,60万円以下の金銭の支払いに関する訴えについては,簡易裁判所に対して少額訴訟(民事訴訟法368条以下)を提起することができ,同手続については,原則として1回の審理で弁論が終了します。

また,実務上,判決まで行かず,裁判所から和解が提案され,和解で終結する事件も多いです。和解で終結した場合,債務者から積極的な支払が期待できます。

なお,日本における民事訴訟手続は三審制を採用しています。また,前述のとおり,日本における民事訴訟手続と調停手続とは,原則として別個の手続であり,「人民法院における調停」に代わる手続として,裁判上の和解が用意されています。

 

(6)強制執行を申し立てる

支払督促や判決になった場合などは,これらに基づいて,債務者の資産に対して強制執行を行うことになります。
たとえば,不動産を差し押さえて競売にかけたり,役員報酬や給与やボーナスを差し押さえて,債務者に代わってその支払を受けたりすることができます。

なお,仮に,具体的な債務者の資産を把握していなくても,債務者の住む地域の複数の金融機関に対して預金の差押えを行ったり,自宅や事務所の中の動産(現金や証券や価値のある絵や電気機器などあらゆるもの)に対して差押えを実行したりすることで,一定の回収が達成される場合も少なくありません。

 

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关于债权回收问题 

所長弁護士本杉明義   为了维持健全的经营,请不要将未收回的债权置之不理,重要的是谋求切实的回收办法。
 
特别是针对个人或中小企业的债权,债务人突然面临支付困难,有很大的破产危险性,并且,未收回的期间越长,其风险越高。
 
从而,经营者须使对方遵守付款期限,有必要在延迟的情况下迅速地使其得到回收。
接下来的是,关于如何设法使其遵守期限,就算是延迟时也能尽早收回的具体例子搀杂着介绍给大家。

 

1  使其遵守付款期限的办法

(1)制定合同书

在中小企业间,不少是按照老规矩或口头约定来进行交易。但是,协议条件如此含糊,债务人以任何借口来拒绝付款也是不难想象的,所以采用合同书的形式进行明文规定是很重要的。

 

(2)付款期限与违约条款的明文记载

制定合同书时非常重要的是付款期限,付款期限未有明确记载时,对方很有可能将以此作挡箭牌,拒绝支付。
再者,分期付款时,并不是规定每一期的付款日期,而是将债务人拖延付款时产生的后果(逾期赔偿金的产生与到期利益丧失等等)写进协议是非常重要的。

 

(3)连带保证人与担保的制定

「连带保证人」(民法第454条以下)是指,与债务人共同承担债务的保证人。
一方面,「担保」是指有权将房地产、动产、权利等变卖后抵押债务的行为。例如,房地产设定的抵押权(民法第369条以下)、赊销货款上设定的转让担保权或抵押权(民法第362条)等等均在此范围。

如设定了连带保证人或担保,如果发生延期支付时,不仅理所应当从保证人或担保那里得以收回,如果债务人不想连累保证人而避开担保的执行时,将有望优先于其他债主得到欠款。

并且,在日本,抵押权不需要当事人事先的商量或成立协议,当然,根据债权者的意愿,可以向法院申请拍卖(民事执行法第180条以下)。

 

(4)开出期票

期票(票据法第75条以下)是指,出票人针对收款人,在付款处将指定日期(期间)内支付确定的金额给收款人或者持票人的票据。

不管债务人是否开出期票,如在期限(期间)内拖延支付时,债务者可将其视作为「(支票、票据等)拒付」(票据交换所规则第63条1号)。
 
「(支票、票据等)拒付」被认定为事实后,由于将通知所有的金融机关(票据交换所规则第64条),将影响到今后实际的银行往来业务,不仅如此,由资金不足引起的「(支票、票据等)拒付」6个月以内发生2次时,将受到「银行停止交易」的处罚,并在两年内不能在金融机关进行活期存款、交易贷款的业务(票据交换所规则第65条、62条)。

受到「银行停止交易」的处罚后,由于与金融机关不能进行存款交易,不仅很大程度上影响到日常的业务运转,并且还会导致信誉度的大幅度下降。

从而债务者为了规避发生那样的事态,有望能优先于其他的债权者而得到款项的支付。
 

关于延期付款后的回收方法 

(1)催促法

对方延期支付时,在早期阶段进行催促是铁的法则。
由于债务者通常优先照顾“纠缠不休的债主”,而对于并非如此的债权者实行推后制度,因此,当付款迟迟不到位时明确提出索款意思非常重要。
催促手段是,随时作好利用法律武器的准备。并且,为了更进一步明确索款意思,提出书面催促,特别是利用「含配达记录的内容证明邮件」(能针对:谁、对谁、何时、什么样的内容的信函进行公证的邮件)是明智之举。

 

(2)申请保全手续

使用催促手段也得不到付款时,将考虑诉讼途径,在此之前,最好办法是对债务者的财产进行假扣押。
假扣押是指,字面上的意思一样,将债务者的资产短时间扣押,使其不能出售或赠送给他人而办理的手续。
如到法院申请了假扣押,在此期间,对方将不能对其财产进行转移,能够避免判决后得不到执行的问题。
而且,通过假扣押,表明对回收的认真对待的态度,有利于促使仅实行催促也不还款的债务者转为积极地支付欠款。
与在中国的保全手续不一样的是,由于被保全后到提起诉讼为止,没有严格规定的期间限制,从被保全开始到诉讼为止,当事人之间再次进行协商的情况较为多见。

 

(3)申请民事调停

为了促使付款,也可以考虑采用民事调停手续的措施。

调停手续是指,向简易法庭提交调停申请(民事调停法第3条),在法官与普通人构成的调停委员下(民事调停法第6条),进行协商的手续。

调停为,基本上采取由协商形式进行解决为目的,如在协商下有解决的可能性时,例如债权债务本身不存在争执,只是针对付款方法双方存在不同的意见冲突,调停将会对其产生效果。

况且,在日本类似于中国「无执行力的调停」是不存在的。在日本的调停手续是,除开民事调停法第20条的调停办法,原则上是与民事诉讼手续独立的手续而购成。

 

(4)申请执行支付令

申请执行支付令(民事诉讼法第82条以下)是指,向简易法庭的书记官提交申请,书记官对申请书发起审查的一种形式。债权者针对此事,如果债务者无任何异议的提出(民事诉讼法第386条2项),与民事诉讼的判决手续同样,享有对债务者的资产强制执行的权利。

并且,异议被提出后将进入通常的诉讼程序,此手续对当事人间的债权债务的存在与内容无争议时将发挥其效力。

 

(5)提起民事诉讼

民事诉讼是指,确定对债务者的索要权的存在,针对债务者的资产享有执行权的最常见的办法。
一般比较复杂的是,对于此手续会抱有长期化的印象,但也会存在在通常的诉讼中,当事者间如果没有争议的情况下,只需通过1次的手续辩论即可完结,并得出判决结果的事。
而且,针对60万日元以下的钱款支付的诉讼,对于简易法庭来说可以提起小额诉讼(民事诉讼法第368条以下),关于同样的手续,原则上通过1次的审理辩论结束。
再则,实际业务上,法院会在还未到达判决时提出和解的提议,最终和解成功的案件也不在少数。和解成功的情况下,有望得到债务者的积极支付。
再说,日本的民事诉讼手续采取的是三审制度。像前面所提到的,日本的民事诉讼手续与调停手续,原则上是个别的手续,作为代替「在人民法院的调停」的手续,并备有审判上的和解这一方法。

 

(6)申请强制执行

根据申请执行支付令或判决,可针对债务者的资产进行强制执行。
例如,将房地产扣押并进行拍卖、干部的工资或资金进行冻结,代替债务者来执行抵债的方式。
并且,即使未把握债务者具体的资产状况,针对债务者的居住地的多个金融机关的存款进行冻结、家里或公司里动产(包括现金、证劵、有价值的画、电器等所有财物)的扣押,来达到一定金额回收的情况也并不鲜见。

 

 

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