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中国人の不動産取引トラブル事例

中国個人の対日投資(不動産)の紛争事例

所長弁護士本杉明義  
 
 中国の経済発展によって、中国人は日本で不動産を購入する事例が増えています。日本の不動産を購入する時,仲介代理店を通じて,購入する場合が多いです。しかし、日本の不動産に関する法律を知らずに詐欺被害に合う事例が増えています。

中国の香港にいるaさんは,インターネットで,物件の写真と価格が掲載された,日本の不動産への投資を勧誘している広告を見つけました。該当ネット上に記載されていた香港不動産会社のbさんに通信アプリを利用して連絡をとりました。bさんは,日本にある仲介不動産会社の社長cさんを紹介しました。cさんは,日本の
不動産法を全然知らないaさんに対し,写真付の偽造の「宅地建物取引主任者証」を提示しました。

 cさんは,aさんに対して,投資物件として東京の不動産の投資を勧誘するようになりました。この不動産は中国人が所有なので,安心してもよいと言いました。aさんは,手付金と残金を支払いました。しかし,支払ったにもかかわらず,不動産譲渡の手続は全く進みませんでした。本件のaさんは5000万円ぐらいの損害を受けました。aさんは,詐欺にあったように感じ,当法律事務所に訴訟提起依頼をしました。
 
 以上の事例は,本件の日本にある仲介不動産会社とこの仲介不動産会社の社長cさんを被告として損害賠償請求訴訟を提起することができます。金銭債権の執行を保全するために,裁判所に不動産会社の財産や社長cさんの個人財産を仮差押えすることができます。本件の場合は社長cさんの東京にある2000万円ぐらいの不動産の仮差押命令を申立てました。又は,全日本不動産協会に苦情申立することができます。
 
 以上の事例により,中国人は,日本で不動産を巡って紛争になった際,日本の弁護士に相談すべきです。
 
 
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中国人对日投资(不动产)案例

 
  随着中国经济发展,购买日本不动产的中国人也多了起来。在日本购买不动产时一般通过中介代理店来购买。由于不懂日本的不动产相关法律而导致上当受骗的事例也多了起来。
 
  中国香港的A先生通过网络查询得知了记载有日本不动产图片及价格的广告,该广告上有香港不动产公司B先生的联络方式,A先生通过此广告与B先生取得了联系。B先生则向A先生介绍了日本的不动产公司社长C先生。C先生向完全不懂日本不动产法的A先生出示了带有照片的伪造的「宅地建物取引主任者証」证件。
 
   C先生诱惑A先生投资购买东京的不动产,推荐A先生说此不动产是中国人所拥有的,可以安心购买。A先生支付了首付金和尾款,但是最终也没有将此不动产名义转到A先生名义下。A先生的损失金额为5000万日元左右,A先生感到自己遭到了诈骗便委托本事务所提起了诉讼。
 
   A先生将日本的不动产公司及此公司的社长C先生作为被告,提起了损害赔偿请求诉讼。为了保证自己损失金额得以回收,向法院申请了扣押C先生的个人财产。这时,还可以向日本不动产协会投诉了此不动产公司。
 
   根据以上事例,中国人在购入日本不动产发生纠纷时应及时向律师进行咨询。

 

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